心理学に関する法律の選択組み合わせ問題┃心理学検定・大学院入試・CP資格試験対策

心理学試験研究所

心理学に関する法律の正誤選択組み合わせ問題です。

心理学検定・大学院入試(院試)・臨床心理士資格試験などの各種テスト対策にご活用ください。

完全オリジナル問題です。
何重にもチェックはしておりますが、誤記がありましたらご一報いただけると大変助かります。可能な限り迅速に調査のうえ訂正します。

解説部分で引用部分の太字は本サイト管理人によるものです。

参考文献等は記事末に掲載しています。

1 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律:通報について

適切なものに○、不適切なものに×とした場合、○×の組み合わせが正しい番号はどれか。

A
配偶者から暴力を受けている人を発見したら、必ず警察に通報しなければならない。

B
配偶者からの暴力に関する通報先は、配偶者暴力相談支援センターあるいは警察である。

C
医師(医療関係者を含む)は、患者が配偶者から暴力を受けていると認められた場合は警察に通報することができる。

D
医師や医療関係者は、患者が配偶者からの暴力によって負傷や疾病の罹患が疑われる場合は、患者の意思にかかわらず決めたれた機関に通報しなければならない。

 A B C D
1 ○ × × ○
2 × ○ ○ ×
3 × ○ ○ ○
4 ○ ○ × ○

1 解答・解説

正解:2

A 配偶者から暴力を受けている人を発見したら、必ず警察に通報しなければならない。×

配偶者からの暴力(中略)を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない

内閣府・男女共同参画局 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

B 配偶者からの暴力に関する通報先は、配偶者暴力相談支援センターあるいは警察である。○

C 医師(医療関係者を含む)は、患者が配偶者から暴力を受けていると認められた場合は警察に通報することができる。○

D 医師や医療関係者は、患者が配偶者からの暴力によって負傷や疾病の罹患が疑われる場合は、患者の意思にかかわらず決めたれた機関に通報しなければならない。×

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

内閣府・男女共同参画局 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律:保護命令

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律において、配偶者(加害側)に対し保護命令の発効から6ヶ月の間に命じられていることとして適切なものに○、不適切なものに×とした場合、◯×の組み合わせが正しい番号はどれか。

A
被害者に面会を要求してはならない

B
緊急時であっても非常識な時間帯(夜間)に被害者にメールを送ってはならない

C
緊急時であったとしても被害者に連続して電話をかけてはいけない

D
実子が未成年の場合、当該子の同意の有無にかかわらずつきまとうような行動をしてはならない

 A B C D
1 ○ × × ×
2 ○ × × ○
3 × × ○ ×
4 × ○ × ○

2 解答・解説

正解:1

以下、解説には次の引用部分が前提とされているものとします。

当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。

内閣府・男女共同参画局 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

A 被害者に面会を要求してはならない○

面会を要求すること。

内閣府・男女共同参画局 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

B 緊急時であっても非常識な時間帯(夜間)に被害者にメールを送ってはならない×

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。

内閣府・男女共同参画局 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

C 緊急時であったとしても被害者に連続して電話をかけてはいけない×

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

内閣府・男女共同参画局 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

D 実子が未成年の場合、当該子の同意の有無にかかわらずつきまとうような行動をしてはならない×

当該子の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る

内閣府・男女共同参画局 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

引用・参考サイト

DV防止法関連

内閣府・男女共同参画局 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

精神保健福祉法関連

知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス(厚労省)

精神保健福祉法と入院制度(時事メディカル)

精神保健福祉法、措置入院の基礎知識について [2017.08.31](学樹書院)

改正精神保健福祉法が施行されます(公益社団法人 日本精神科病院協会)

障害者福祉ガイド 2019年版 附録 社会保険研究所 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(pdf)

精神保健及び精神障害者福祉に 関する法律の一部を改正する法律等の 施行事項の詳細について(厚労省)(pdf)

児童虐待防止法関連

児童虐待の防止等に関する法律(厚労省)

少年法関連

少年法とはなんですか?(東京・刑事事件相談)

少年事件について(検察庁)

少年院・少年鑑別所関連

少年院の実態|入所までの流れと少年院での生活(刑事事件弁護士ナビ)

鑑別所と少年院の違い|鑑別所の役割と観護措置を回避する方法(刑事事件弁護士ナビ)

少年院(法務省)

少年鑑別所(法務省)

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